公務員の身辺調査

公務員の身辺調査について

公務員のうち、警察と自衛隊については採用時に身辺調査がなされますが、その他の公務員についてはどうなのでしょうか。こちらでは公務員と身辺調査の関係についてご紹介していきます。

 

国家公務員や地方公務員には多くの種類がありますが技術職や一般事務、教員などその様々な分野での採用に関して、身辺調査は義務付けられていません。

 

しかし、地方公務員法第16条や学校教育法第9条で、「成年被後見人又は被保佐人」や「禁錮以上の刑に処せられた者」、「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」などは欠格条項であると定められていますので、この場合は公務員になれないと言えます。

 

ではどうやってそのような情報を得るのかというと、本籍地の役所の戸籍係に前科照会したり、自己申告させたりして明らかにさせます。つまり「身辺調査」は行わないとしているものの、考えようによっては「身辺調査」であるともいえます。

 

しかしこの本籍地の役所に照会をかける行為に関しては行う場合と行わない場合があります。この理由は被差別部落問題によって、採用時に本籍を提出しない方向になっていることが理由とも言われています。

 

このように警察や自衛隊とその他の公務員とでは採用時の身辺調査で大きな差があります。その他の公務員についてはよほど重大な問題がない限りは、採用に支障がないと考えてよさそうです。

 

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